業務内容

【株式会社・有限会社限定！社長様・経営者様向け】

60歳になっても年金が貰えず、段階的に支給年齢を引き上げで、1961年4月2日生まれ以降は65歳まで年金が貰えない制度になったことはご存知かと思います。
更に、生涯現役の役員は高い保険料を負担しても、老齢厚生年金は一生涯貰えない制度となってしまいました。
そんな問題を、解消する方法をお伝えしたいのです。

そのような方法が本当にあるのか？とお疑いになるかもしれませんが、実際に採用いただき、喜びの声も多数いただいている内容です。
下記はその一例です。

◆兵庫県内の機械器具製造会社　資本金1,000万円　従業員30名
→対策実施後　資金捻出額（役員3人分）年間で620万円を実現

◆大阪市の広告会社　資本金3,000万円　従業員10名
→対策施行後　資金捻出額（役員2人分）年間で550万円を実現

それでもまだ心配な方に、セミナー内容を少しだけお伝えしますと、
・会社法改正に伴う役員報酬見直しにより、役員報酬の現在の手取り額を一切減らさない
・さらに60歳以上の場合は老齢厚生年金を最大限貰って、会社の負担を最小化する
・65歳からでなく60歳から年金も受け取れる
といった対策法を、実際のノウハウをもとに詳細にお話しします。

意識することも非常に簡単です。ポイントはたった4点。
1)企業存続の可否は社長で決まる。
2)社長が断固たる決意で実施する。
3)経営環境・他人のせいにしない。キャッシュフローでどうやって最小化するか。
4)すぐにやる

私のセミナーをお聞きいただいたあとに上記を意識することを徹底すれば、キャッシュフローが大幅に改善します。
企業存続のための資金作りを行うために、是非今回のセミナーにお申し込みください。

働き方改革、ハラスメントトラブル、メンタルヘルス障害などに対すルールの決定や、トラブルの防止にとってすごく重要な「お約束」が就業規則です。

でも、「持っているだけ」ではダメなのご存じですか？

例えば、監督署には届出たけど従業員には見せれないから「金庫」にしまっている。

こんな場合、その就業規則の中身自体が「無効」と判断される恐れもあります。

いざというときに引き出してきて伝家の宝刀のように振りかざしても、実はその規則が無効でしたとなれば、
事業にとって大きなマイナスとなります。
特に平成25年より前に作成して以来、閉まったままで見たこともない場合は注意が必要です。

企業と従業員にとって、また経営者にとって、より良い就業規則とは「公明正大」「信賞必罰」の本当に使う価値のある就業規則。

当事務所は方針として、就業規則を単なる冊子として作成するのではなく、その意味と使い方を経営者と共にしっかりとお伝えしながら構築して参ります。

昭和５９年創業で、35年超の許可（建設業許可及び経営事項審査）の

豊富な実績。お客様に喜んで戴くのが生きがいです。